長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
また、東京の年間発電量を１とした場合、長岡の発電量は0.82であること、またパネルの設置により屋根の遮熱効果が生まれまして、工場内の空調の低減が期待できること、そして電気使用料のピークカットができるために電気の基本料金が下げられることなどから、これまで雪によって投資回収ができないと思われていた長岡市内でも十分メリットがあることが分かったということでございます。
また、東京の年間発電量を１とした場合、長岡の発電量は0.82であること、またパネルの設置により屋根の遮熱効果が生まれまして、工場内の空調の低減が期待できること、そして電気使用料のピークカットができるために電気の基本料金が下げられることなどから、これまで雪によって投資回収ができないと思われていた長岡市内でも十分メリットがあることが分かったということでございます。
結果としては、東京の年間発電量を１とすると長岡では0.94、12月から２月までの冬季３か月間の長岡での発電量をゼロと仮定した場合でも、年間発電量は東京を１とすると長岡は0.82。冬季の日射量は少ないが、冬季以外の日射量が比較的多いため、仮に冬季の積雪の影響でほとんど発電しなかったとしても、年間発電量は東京に比べて大差ないことがその報告書では分かりました。
また、市民モニターによる太陽光発電設置事業、こちらにつきましても、市の設置費補助、こういったもので年間発電量の計画目標は達成されたとなっておりまして、そのほか雪室への改修であるとか、ごみ焼却熱利用の発電、下水道汚泥の消化ガス利用の発電、し尿浄化槽汚泥利用のバイオガスでの熱供給、さらにはガス水道局の新庁舎での地中熱のヒートパイプ融雪設備、これの設置等で、再生可能エネルギーの導入推進、これを図るという当初
市民モニターによる太陽光発電設置事業では、市の設置費補助により、住宅において811件の太陽光発電システムが導入され、計画目標であります3,300メガワットアワーの年間発電量を達成いたしました。このほか、雪冷熱エネルギー活用事業では、旧安塚ほのぼの荘を農産物や食品の鮮度保持や低温熟成に効果がある雪室に改修いたしました。
年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量114世帯分に相当する約50万3,000キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与したものの、売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止があったことから、前年度に比べて46.7％減の904万円となりました。 なお、風力発電施設の民間譲渡に向けた公募を行いましたけれども、候補者の選定には至りませんでした。
また、市民モニターによる太陽光発電設置事業では、市の設置費補助により住宅への太陽光発電システムの設置が進み、計画目標でございました3,300メガワットアワーの年間発電量を達成いたしました。目標数値を達成したことに加え、設置費の低減などにより、より広く社会に普及したことを踏まえ、平成30年度をもって事業を終了しているところであります。
また、３基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量211世帯分に相当する約93万キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与いたしました。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計でございます。 歳入総額１億6,204万円に対し、歳出総額は9,939万円で、歳入歳出の差し引きは6,265万円となりました。
また、４基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量263世帯分に相当します約116万キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与いたしました。 なお、直江津港南埠頭のみなと風車公園内に設置している風力発電施設１号機は耐用年数を迎えたため、平成29年度末で運用を停止いたしました。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計でございます。
年間発電量が一般家庭の約430戸ぐらい、金額にすれば１億円ほどとなるということであります。そんな観点から、取り組みが遅くなればなるほどプラス条件が減っていくと思われます。 そこで、市長にお伺いします。市有地の立置条件の悪い場所で売却困難な土地や、人口減少に伴い、売却が難しいような住宅造成地などの活用で太陽光発電の設置の考えはありますか、お聞きします。 第２番目であります。
その希望を集めたバイオマス発電所が９月１日本格稼働と地元新聞と地方新聞に取り上げられ、発電所の立ち上げ、組織の内容、総事業費、発電内容、年間発電量、売電益と詳しく報道されました。 保内工業団地内最後の１区画に総事業費55億円、年間の売電益13億円と大型事業所の誘致に成功したと同時に、総合計画にも掲げる政策であり、市長の公約でもあります。
なお、４基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量414世帯分に相当する約182万キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与したと考えているところでございます。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに４億6,658万円となりました。
また、それに伴って発電量、発電ができるわけでございますから、この数値について当初示されておりましたのは年間発電量410万キロワットアワーですか、年間で1,000世帯分の発電が可能であるということでありますが、その辺の推移についてお聞きをしたいと思います。
ＪＲ東日本は、電車に使用する年間発電量の60％余りを自家発電で賄っておりますが、その約40％は千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の３発電所によるものであります。ＪＲ東日本の不正取水問題については、河川法の適正性にかかわる自主点検の求めに対し、ＪＲ東日本は適正である旨の虚偽報告があり、平成20年11月から12月には総点検報告により無許可工作物などさらなる不適切事案が判明しました。
（１）年間発電量は、１１８万３，０００キロワットアワーで、浄化センターの年間使用電力量の約３２％となっております。 次に、（２）年間電力料金削減額として、１，９３９万円で、浄化センターで使用する電力料金の約３１％でございます。 （３）年間二酸化炭素削減量は、６５７トンとなっております。 （４）稼働率は、消化ガス発電のガス使用量と発生したガス量の割合で、９９％となっております。
なお、４基の風力発電施設の年間発電量により、一般家庭の年間電気使用量597世帯分に相当する二酸化炭素排出量を削減したほか、１号機と３号機を雷対策の実機試験に供し、風力発電技術の向上に寄与するなど、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの普及啓発に努めたところでございます。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。 歳入総額、歳出総額ともに12億2,961万円となりました。
その主な結果でございますが、年間発電量については１世帯平均で約4,500キロワットアワーでございました。これについては、全国の１世帯当たりの年間電気使用量が出ているんですが、これが約4,600キロワットアワーということで、その約98％に当たる発電量であったということでございます。 また、発電は、冬季を含め、一応通年で行われております。
ただ、今後、風力年間発電量の予測ということで、今までの平均というものを出していただきまして、４月から１年間、来年の３月までということで、これだけは発電できるんではないかという予想のものをデータとしていただいております。 ○委員長（星野 正仁） 副委員長。
４基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭334世帯分に相当する二酸化炭素の排出量を削減したほか、１号機を引き続き雷対策の実機試験に供し、風力発電技術の向上に寄与するなど、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの普及啓発に努めたところでございます。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。 歳入総額、歳出総額ともに17億9,979万円となりました。
それから、もう一軒につきましては、パネル容量が8.92キロワット、年間発電量が8969キロワット、売電額につきましては８万5000円ほどとなっております。 ○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。 ◆10番（吉住安夫） 先日新聞を見ておりましたら、今太陽光につきましては42円から38円に額が落ちるということになっておりますが、その辺の影響についてはやはり多少なりとも出てくるのかなと思っております。
想定される年間発電量が大きかったのが内の倉ダム維持放流口で28万1,000キロワット、次が第１頭首工加治川左岸幹線水路で９万9,000キロワットでありました。